沖縄の未来 : 会長のコラム | 株式会社JCC(ジェイシーシー)

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沖縄の未来(沖縄を映像ソフト発信地に「通信の発展と人類の未来」)
沖縄には沖縄民話の会というのがあり、約5万話の民話を採集しているという。日本民話の会が約8万語であるから、かなりの数だと言わねばならない。

しかし、沖縄が民話の宝庫であると信じている人は専門家を除き、ほとんどいない。民話は東北であり、飛騨高山なのだ。この様に、沖縄には民話に限らず一般に知られていない文化が数多く残っている。 一つの国家としての歴史、文化を凝縮している県と昔の藩単位の、それしか持たない他府県との違いといえば、それまでであろうが、他府県の人々はもとより、沖縄県の人々、特に若い人々にその自覚が薄いのは気になる。そこで、きたるべき高度情報化社会においては、沖縄県は文化的に豊かな土壌をバックに、世界を市場とした映像ソフトの製作発信地すなわち”ムービーアイランド”となる事を提案したい。 既に、沖縄を舞台にした沖縄県人監督のパラダイスビューやウンタマギルー、など世界的に評価の高い映画をものにしている事実が、その可能性を証明している。  人口比からみる出版物も他府県に比べて非常に多い。小さな市場相手ゆえに採算がとれずに廃刊の憂き目を見ることが多いが、つぶれても次から次へ創刊されるエネルギーは驚嘆に値する。 この不屈のエネルギーを香港映画の様に世界市場を相手にした映像産業を起こすエネルギーに転化させるのである。 映像ソフトには重さも大きさもなく中央より離れているゆえの流通上の不利はほとんどない。まして流通させたからといって手元から消えるわけでもない。 良い作品さえ創れば沖縄にとって永久の財産となる性質を持っている。ましてや通信技術が飛躍的に発展すればするほど、映像ソフトの絶対量不足を招いている時代である。 通信ネットワークを通じて全世界に沖縄の作品を発信し、映像産業のメッカとしての地位を築くことは時宜にかなっており、決して夢物語ではない。 発想を柔らかくして作品及び演劇人の世界的コンテストやオーディションも沖縄で開催すればよい。宮古のトライアスロンに見るように、美しい自然や温かい県民性はその夢の実現に強力な味方をするだろう。こうしたコンテストを通じて広く世界に情報発信すれば、沖縄の基幹産業である観光の振興にもつながる筈である。 フランスのカンヌなどのように映画祭と観光が相乗効果をあげた例もある。荒っぽい対比ではあるが私は本土と沖縄の関係を捉えた時、ドイツとイタリアとの関係に似ている気がする。 つまり、一般的にドイツ経済は有名でもドイツ映画というのはピンとこない。同様にイタリア経済はピンとこないがイタリア映画といえばなるほどと思う関係である。 その意味からいえば通信ネットワークの発展する現在は沖縄にとって追い風であろう。こうした傾向を助長させる為に、官民上げて映像産業の育成に努める必要がある。 国からの膨大な援助も、独り立ちする為の、このような自立路線の政策に投入すべきである。具体的には京都の東映太秦の映画村の様に、観光との相乗効果を考慮した最大級の映画村を作り、それに映像スクールや映像研究所及び劇場を併設すればよい。 施設には日本のお家芸である最新のハイテク機器やロボット及び仮想現実感技術を十分に取入れ、沖縄県のみならずアジア全体の共有財産として位置づけるべきだと思う。 昔は片田舎だったロサンゼルスにハリウッドやディズニーランドが生まれて、世界中に影響を及ぼしてきたことを考えると、沖縄にも、その可能性は十分にあると思う。 通信の発展は沖縄にもうひとつの可能性を与える。私は沖縄に住んで今年で19年になるが、沖縄の特徴を一言で述べよと言えば、それは縦関係の強い日本社会にあって、際立った横社会であるという点である。 横社会はそれが原因となって数々の特性を生む。例えば、欧米人に対しても東南アジアの人々に対しても卑屈にも尊大にもならないという性質。企業への忠誠心というよりは地域の人々への愛着心の方がどちらかというと強い傾向。 将来の立身出世より、その日その日を充実して楽しむライフスタイルなどで代表されるだろうか。

こうした性格は、国際社会に受け入れられやすい。なぜなら世界のほとんどの国は横社会であり、人間の自然の姿が本来そうであるからだ。 この性格を活かさない手はない。海外へ進出する日本企業と現地の人々の間に入って、マネジメントする仕事など格好のビジネスではないだろうか? せっかく沖縄から海外に留学して帰ってきても語学や経験を活かす職場が沖縄には少なく、才能を朽ち果てさす人々をたくさん目にする。 これは本人にとっても沖縄にとっても実にもったいない事である。彼らは世界に冠たる日本企業の縦割の効率性をツールとして身につけ、沖縄的心を魂として、日本企業の長所を現地において上手に引出し双方の幸せに貢献する人材になりうる筈である。 文明開化時の和魂洋才ならぬ琉魂和才の発揮である。 こうした考えは優秀な人材の県外流出を意味しない。むしろ国際的ビジネスを通して鍛えぬかれた人々の一部は愛郷心ゆえに将来沖縄に帰って必ず役立つ人材となる筈だから、人材の育成にあたるだろう。 例え、現地に永住したとしても沖縄の為に役立たせる方法はある。それは、沖縄をターミナルとする世界に張り巡らした人材のネットワークを最高水準の通信技術を活用して築き上げるのである。 例えば、世界中に散らばった沖縄の人々を通信員としたネットワークニュースは専門のメディアや商社の情報収拾力を、その内容において超える可能性すらある。 また、この沖縄インターナショナルネットワーク(OIN)を世界への沖縄紹介に活用すれば映像産業などと相乗効果を発揮して国際的観光地として地位確立にも大いに役立つだろう。 映像産業のノウハウも、こうしたネットワークの充実に役立つ筈である。当然、沖縄の人材やビジネスの情報交流も、このネットワークを通して行うのである。県庁にも、海外ネットワーク課を創設して官民合同で取り組むのだ。 それが機能すれば海外のユダヤ人の勢力がイスラエルの強力な政治、経済における後ろ盾となっている様に、沖縄は高度に発達した通信ネットワークを文字通り縦横に使い切って、ユダヤ人に比すべき独特のネットワーク社会を創造できるかも知れない。

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